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○施設利用料金
種 類 |
単 位 |
金 額 |
第1会議室 |
1室1時間につき |
590円 |
第2会議室 |
同 |
440円 |
第3会議室 |
同 |
660円 |
小会議室 |
同 |
110円 |
研 修 室 |
同 |
1,030円 |
研 究 室 |
1平方米1月につき |
2,100円 |
実 証 室 |
同 |
800円 |
○附属設備利用料金
区 分 |
品 名 |
単 位 |
金 額 |
研修室等 |
液晶プロジェクター |
一式1時間につき |
1,260円 |
アンプ |
同 |
500円 |
ワイヤレスマイク |
同 |
400円 |
会議室等 |
第1会議室冷房設備 |
1時間につき |
390円 |
第2会議室冷房設備 |
同 |
290円 |
第3会議室冷房設備 |
同 |
440円 |
小会議室冷房設備 |
同 |
80円 |
研修室冷房設備 |
同 |
690円 |
○機械器具利用料金
区 分 |
品 名 |
単 位 |
金 額 |
分析機器室等 |
自動細胞解析装置 |
一式1時間につき |
2,940円 |
蛍光マイクロプレートリーダー |
同 |
1,000円 |
可視・紫外分光光度計 |
同 |
860円 |
蛍光分光光度計 |
同 |
600円 |
高速液体クロマトグラフ |
同 |
910円 |
キャピラリー型高速液体クロマトグラフ |
同 |
1,120円 |
タンデム型質量分析装置 |
同 |
2,960円 |
GC-質量分析装置 |
同 |
1,800円 |
FT-赤外分光光度計 |
同 |
1,210円 |
遠心分離器 |
同 |
850円 |
純水・超純水製造装置 |
同 |
650円 |
製氷器 |
同 |
160円 |
ウサギ用自動飼育ユニット |
同 |
580円 |
ラット用自動飼育ユニット |
同 |
630円 |
マウス用自動飼育ユニット |
同 |
600円 |
DNAシーケンサー |
同 |
2,890円 |
蛍光イメージスキャナー |
同 |
2,790円 |
バイオアナライザー |
同 |
690円 |
プロテインシーケンサー |
同 |
2,520円 |
TOF-質量分析装置 |
同 |
2,750円 |
核磁気共鳴装置 |
同 |
7,730円 |
飛行時間型タンデム質量分析装置 |
同 |
7,020円 |
液体クロマト四重極質量分析装置 |
同 |
5,640円 |
円二色性分散計 |
同 |
2,830円 |
光散乱検出高速液体クロマトグラフ |
同 |
1,840円 |
タンパク質解析用高速液体クロマトグラフ |
同 |
1,870円 |
旋光計 |
同 |
650円 |
試験研究用凍結乾燥機 |
同 |
470円 |
クリーンベンチ |
同 |
220円 |
オートクレーブ |
同 |
240円 |
実証室 |
抽出装置(高速攪拌タンク) |
一式1時間につき |
600円 |
連続遠心分離器 |
同 |
2,710円 |
限外ろ過装置 |
同 |
1,910円 |
電気透析装置 |
同 |
2,290円 |
ストレージタンク |
同 |
430円 |
逆浸透膜濃縮装置 |
同 |
2,700円 |
連続殺菌装置 |
同 |
2,030円 |
充填包装機 |
同 |
2,160円 |
イオンクロマトグラフ |
同 |
820円 |
粗粉砕機 |
同 |
450円 |
微粒粉砕機 |
同 |
800円 |
滅菌装置 |
同 |
1,530円 |
大型純水製造装置 |
同 |
1,030円 |
打錠試験機 |
同 |
1,670円 |
ニーダー |
同 |
570円 |
顆粒機 |
同 |
750円 |
培養タンク |
同 |
1,470円 |
ディスク型遠心分離器 |
同 |
1,600円 |
実証用凍結乾燥機 |
同 |
3,790円 |
ドラム式製麹装置 |
同 |
2,250円 |
ジャーファーメンター |
同 |
2,220円 |
小型凍結乾燥機 |
同 |
1,450円 |
送風定温乾燥機 |
同 |
110円 |
冷却水循環装置 |
同 |
50円 |
○利用料金の減免率
減 免 対 象 |
減 額 率 |
災害により利用できなかったとき |
免除 |
沖縄県が使用するとき |
免除 |
研究員室に入居するものが分析機器室等の機械器具を利用するとき |
免除 |
分析機器室等の遠心分離器、純水・超純水製造装置、製氷器又は実証室の冷却水循環装置をその他機械器具と同時に利用するとき |
免除 |
国もしくは地方公共団体その他の公共団体又は公的団体(以下「国等」という。)又は県内に主たる事務所を置く企業等が沖縄県と共催し、健康バイオ産業の進行発展又は研究開発技術の向上促進に関する事業を行うために利用するとき |
5割 |
国等が、健康バイオ産業の振興発展又は研究開発技術の向上促進に関する事業を行うために利用するとき |
4割 |
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、創業の日(法人の場合に合っては設立(合弁による設立を除く。)の日、個人の場合にあっては事業を開始した日)から5年を経過していないものが利用するとき |
2割5分 |
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